報酬料金

報酬料金

労働・社会保険法令（労災保険法、雇用保険法、健康保険法、厚生年金法など）に基づいた、行政機関等に提出する書類の作成、申請の代行を行います。また、労働・社会保険法令に関する相談・助言・法改正情報の提供などを行います。

1.手続業務顧問料（税別）

人数月額顧問料
～5人20,000円
6～10人25,000円
11～29人35,000円
30～49人50,000円
50～69人65,000円
70～99人80,000円
100～129人100,000円
130～159人120,000円
160～199人150,000円
200～249人200,000円
250～299人250,000円
300人以上協議
  • 注１）パート・アルバイトなどの短時間勤務者（雇用保険加入者で社会保険未適用者）については、2人で1人と算出します。
  • 注２）『年度更新業務』（労働保険）及び『算定基礎届業務』（社会保険）については、各々1ヶ月分の月額顧問料を別途請求致します。
  • 注３）訪問目安について
    ・５人まで：年に一度
    ・10人まで：6ヶ月に一度
    ・11～49人まで：2～3ヶ月に一度
    ・50～69人まで：2ヶ月に一度
    ・100～159人まで：1.5ヶ月に一度
    ・160人以上：1ヶ月に一度
  • 注４）健康保険組合加入企業様は、月額顧問料に10,000円追加いたします。
  • 注５）具体的な手続業務顧問料の範囲には以下　5.スポット手続①の内容が含まれております。
  • 注６）規程類の作成につきましては、4.規程作成料金の範囲内によるものとします。
  • 注７）助成金申請については、手続報酬として受給金額の15％～30％の範囲内で別途請求いたします。
  • 注８）行政機関の調査資料作成及び立会いについては、別途50,000円～300,000円の範囲内で別途請求いたします。

2.人事労務相談業務顧問料（税別）

就業規則作成及びその他規程類の作成、労務相談、雇用管理（賃金シミュレーション・高齢者の賃金設計など）等の相談業務を行います。
また、労働・社会保険法令に関する相談・助言・法改正情報の提供などを行います。

☆但し、賃金制度構築、評価制度構築及び運用を行う場合は、以下の（　）の月額顧問料とします。

人数月額顧問料
～20人30,000円（50,000円）
21～99人50,000円（100,000円）
100～199人70,000円（150,000円）
200～299人100,000円（200,000円）
300～499人150,000円（350,000円）
500人以上協議
  • 注１）規程類の作成につきましては、4.規程作成料金の範囲内によるものとします。
  • 注２）助成金申請については、手続報酬として受給金額の30％の範囲内で別途請求いたします。
  • 注３）行政機関の調査資料作成及び立会いについては、別途50,000円～300,000円の範囲内で別途請求いたします。

3.給与計算業務月額報酬

1.手続業務顧問受託会社に限り、給与計算業務を行います。

人数追加月額顧問料年末調整業務
～20人基本料金20,000円＋（500円×人数）基本料金10,000円＋（1,500円×人数）
21～50人基本料金30,000円＋（500円×人数）基本料金20,000円＋（1,500円×人数）
51～100人基本料金50,000円＋（500円×人数）基本料金30,000円＋（1,500円×人数）
注１）100名を超える場合の給与計算についてはご相談ください。
注２）勤怠管理を追加委託される場合は、（300円～1,000円）×人数となります。
注３）賞与計算業務は、上記の表と同様となります。
注４）年末調整時における源泉徴収票発行は、750円×人数で算出致します。

4.規程作成料金表

規程種類作成費用（A）打合せ費用（B）最低作成費用（C）
就業規則（賃金規程含む。）200,000円打ち合わせ
1回につき50,000円		300,000円
賃金規程のみ30,000円100,000円
育児介護休業規程30,000円100,000円
退職金規程50,000円120,000円
パートタイマー就業規則35,000円100,000円
役員退職慰労金規程30,000円100,000円
個人情報管理規程30,000円50,000円
営業秘密管理規程30,000円50,000円
出張旅費規程（国内、海外）各35,000円80,000円
車両管理規程50,000円80,000円
36協定30,000円次年度より20,000円
上記＋変形労働時間制協定50,000円次年度より30,000円
その他労使協定20,000円次年度より10,000円
  • 注１）規程の作成金額は、上記「作成費用」（A：基本料金）+打合せ費用（B：1回毎の料金となります。※C：最低作成費用は、A＋Bの金額が最低作成費用を下回る場合であっても、Cの費用をご請求致します。
「作成費用」とは、規程の基本料金及び条文校正費用です。
「打ち合わせ費用」とは、打ち合わせ回数１回（概ね１時間）と作業量（概ね２時間）の料金と致します。
なお、超過時間につきましては別途請求させていただきます。

5.スポット手続料金表①

（1）労働・社会保険（給付関係）書類作成・提出

項目手続報酬額
労災保険給付請求関係
（第三者行為災害を除く）		5号・7号等申請1回につき20,000円
8号等30,000円
10号・12号等50,000円
雇用保険給付請求関係取得等（喪失のみ）申請1回につき20,000円
喪失＋離職票作成等30,000円
その他複雑な給付関連50,000円
健康保険給付請求関係取得・喪失・住変等申請1回につき20,000円
傷病手当金等30,000円
その他複雑な給付関連50,000円
年金保険給付請求関係　申請1回につき　
その他一般的な手続30,000円
その他複雑な手続50,000円
その他行政アンケート（簡易）申請1回につき20,000円
行政アンケート（通常）25,000円
行政協力調査資料作成30,000円

（2）その他書類作成・提出

項目手続報酬額
賞与支払届10名以下申請1回につき30,000円
11名以上申請1名につき1,000円追加
報酬月額変更届　申請1回につき30,000円
労基法、安衛法などに基づく
書類の作成・提出		簡単なもの申請1回につき20,000円
一般的なもの30,000円
複雑なもの50,000円
育児及び介護休業給付申請（初回）申請1回につき50,000円
育児休業給付申請（2回目以降）申請1回につき20,000円
介護休業給付申請（2回目以降）申請1回につき20,000円
求人申込（新卒採用）申請1件につき50,000円
求人申込（中途採用）申請1件につき30,000円
求人申込（更新：新卒・中途問わず）申請1件につき10,000円

（3）相談料金について

項目手続報酬額
労務相談及び法改正等の情報相談など（交通費除く）1時間につき7,500円

6.スポット手続料金表②

労働・社会保険　保険料の算定・申告

項目手続報酬額
労働保険確定・概算申告基本料金10名まで40,000円
11名以上1名増す毎に5,000円加算
社会保険算定基礎届基本料金10名まで40,000円
11名以上1名増す毎に5,000円加算

労働・社会保険　新規適用手続

項目手続報酬額
労働保険（労災保険・雇用保険）基本料金同時加入5名まで50,000円
6名以上1名増す毎に10,000円加算
社会保険（健康保険・厚生年金）基本料金同時加入5名まで50,000円
6名以上1名増す毎に10,000円加算
労働保険事務組合加入申請基本料金同時加入5名まで80,000円
6名以上1名増す毎に5,000円加算
健康保険組合への編入申請10名まで100,000円
11名以上1名増す毎に10,000円加算

第三者行為災害

項目手続報酬額
労災保第三者行為災害届申請1回につき50,000円
社会保険第三者行為による傷病届30,000円
老齢年金裁定請求申請1回につき50,000円
障害年金裁定請求70,000円～
遺族年金裁定請求70,000円～

労働者派遣事業手続

項目手続報酬額
有料・無料職業紹介事業許可申請申請1回につき200,000円
労働者派遣事業許可申請200,000円
労働者派遣事業報告・変更など20,000円

助成金申請手数料（例）

項目手続報酬額
高年齢雇用継続給付金申請初回申請（1名）50,000円
高年齢雇用継続給付金申請2回目以降（1名）10,000円
その他の助成金申請1名につき受給受給金額の30％
最適賃金設計シュミレーション申請1名につき50,000円
行政機関の調査資料作成及び立会い30,000円～200,000円
旅費・日当（依頼業務により出張した場合）旅費：実費
日当：35,000円
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